色川法律事務所Irokawa Law Office

昭和2年4月に開設された大阪で最も古い法律事務所のひとつです。約90年にわたる伝統と信頼を護りつつ、高度の専門性とコンプライアンス精神を備えた弁護士集団として、多数の企業・団体等に良質のリーガルサービスを提供しています。

  • 色川法律事務所の沿革
  • 法律コラム
  • 採用情報
2022/05/13講演・執筆
弁護士増田拓也が九州IT法研究会・電子商取引問題研究会の合同研究会の講師を務めました(5/12)
2022/05/01お知らせ
入所のお知らせ
2022/05/01講演・執筆
弁護士増田拓也が「病院」81巻5号(医学書院)に執筆しました
2022/04/18お知らせ
当事務所の弁護士はThe Best Lawyers in Japan 2023において高い評価を得ました
2022/04/01お知らせ
入所のお知らせ
2022/04/01講演・執筆
弁護士加古洋輔が「病院」81巻4号(医学書院)に執筆しました
2022/03/09講演・執筆
社内の契約リテラシーを高めるには?~「リーガルシンキング」の育て方~
2022/03/09講演・執筆
弁護士髙橋直子、弁護士嶋野修司、弁護士堀田克明が講師となり「令和4年 株主総会セミナー」を実施致しました
2022/03/07法律コラム
第154回 公益通報者保護法の改正への対応(後半)
2022/03/03法律コラム
第154回 公益通報者保護法の改正への対応(前半)
2022/05/01お知らせ
入所のお知らせ
2022/04/18お知らせ
当事務所の弁護士はThe Best Lawyers in Japan 2023において高い評価を得ました
2022/04/01お知らせ
入所のお知らせ
2022/02/28お知らせ
当事務所はChambers Asia-Pacific 2022において高い評価を得ました
2021/12/22お知らせ
サマークラーク・プログラム参加者募集のご案内
2021/12/21お知らせ
年末年始のお知らせ
2021/11/25お知らせ
事務所説明会のご案内(12/21)
2021/11/01お知らせ
弁護士高橋直子が司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員(商法)に就任しました
2021/10/01お知らせ
入所のお知らせ
2021/06/24お知らせ
社外取締役就任のお知らせ
2022/05/13講演・執筆
弁護士増田拓也が九州IT法研究会・電子商取引問題研究会の合同研究会の講師を務めました(5/12)
2022/05/01講演・執筆
弁護士増田拓也が「病院」81巻5号(医学書院)に執筆しました
2022/04/01講演・執筆
弁護士加古洋輔が「病院」81巻4号(医学書院)に執筆しました
2022/03/09講演・執筆
社内の契約リテラシーを高めるには?~「リーガルシンキング」の育て方~
2022/03/09講演・執筆
弁護士髙橋直子、弁護士嶋野修司、弁護士堀田克明が講師となり「令和4年 株主総会セミナー」を実施致しました
2022/03/01講演・執筆
弁護士加古洋輔が「病院」81巻3号(医学書院)に執筆しました
2022/02/10講演・執筆
弁護士増田拓也が地方独立行政法人大阪府立病院機構主催の研修「医療関係者のSNSリテラシー」の講師を務めました(2/9)
2022/02/01講演・執筆
弁護士加古洋輔が「病院」81巻2号(医学書院)に執筆しました
2022/01/24講演・執筆
グループ コンプライアンストップセミナー(1/19)
2022/01/05講演・執筆
弁護士長谷川葵が「病院」81巻1号(医学書院)に執筆しました
2022/03/07法律コラム
第154回 公益通報者保護法の改正への対応(後半)
2022/03/03法律コラム
第154回 公益通報者保護法の改正への対応(前半)
2022/02/02法律コラム
第153回 常識
2021/12/24法律コラム
第152回 倒産手続のIT化について
2021/09/15法律コラム
第151回 研究論文の著作権とオーサーシップ
2021/06/01法律コラム
第150回 YouTuberと動画撮影禁止請求事件
2021/05/17法律コラム
第149回 「株主至上主義vs公益資本主義」から独立役員のミッションを考える
2021/05/12法律コラム
第148回 同一労働同一賃金に関する最高裁判決について2 (大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件・日本郵便事件(佐賀・東京・大阪))(後半)
2021/05/12法律コラム
第148回 同一労働同一賃金に関する最高裁判決について2(大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件・日本郵便事件(佐賀・東京・大阪))(前半)
2021/02/04法律コラム
第147回 「労働法」と独占禁止法との適用関係

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