色川法律事務所Irokawa Law Office

昭和2年4月に開設された大阪で最も古い法律事務所のひとつです。約90年にわたる伝統と信頼を護りつつ、高度の専門性とコンプライアンス精神を備えた弁護士集団として、多数の企業・団体等に良質のリーガルサービスを提供しています。

  • 色川法律事務所の沿革
  • 法律コラム
  • 採用情報
2021/06/11お知らせ
行政訴訟Webセミナーを、2021年7月14日に開催します。
2021/06/11講演・執筆
弁護士増田拓也が九州IT法研究会・電子商取引問題研究会の合同研究会の講師を務めました(6/10)
2021/06/01法律コラム
第150回 YouTuberと動画撮影禁止請求事件
2021/05/31講演・執筆
経営幹部研修会「令和元年会社法改正の概要」「東証上場区分の見直し(親子上場を含む)」
2021/05/28講演・執筆
医療機関で起きる法的トラブルへの対処法(「病院」80巻6号)
2021/05/17法律コラム
第149回 「株主至上主義vs公益資本主義」から独立役員のミッションを考える
2021/05/12法律コラム
第148回 同一労働同一賃金に関する最高裁判決について2 (大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件・日本郵便事件(佐賀・東京・大阪))(後半)
2021/05/12法律コラム
第148回 同一労働同一賃金に関する最高裁判決について2(大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件・日本郵便事件(佐賀・東京・大阪))(前半)
2021/05/06お知らせ
加古弁護士が中小企業診断士に登録されました
2021/04/30お知らせ
上田善久弁護士 受勲のお知らせ
2021/06/11お知らせ
行政訴訟Webセミナーを、2021年7月14日に開催します。
2021/05/06お知らせ
加古弁護士が中小企業診断士に登録されました
2021/04/30お知らせ
上田善久弁護士 受勲のお知らせ
2021/04/15お知らせ
入所のお知らせ
2021/03/01お知らせ
訃報:中村隆次弁護士
2021/02/19お知らせ
サマークラーク・プログラム参加者募集のご案内
2021/01/05お知らせ
パートナー就任のお知らせ
2020/12/21お知らせ
年末年始のお知らせ
2020/12/08お知らせ
増田拓也弁護士が情報ネットワーク法学会理事に選任されました
2020/11/27お知らせ
事務所説明会のご案内
2021/06/11講演・執筆
弁護士増田拓也が九州IT法研究会・電子商取引問題研究会の合同研究会の講師を務めました(6/10)
2021/05/31講演・執筆
経営幹部研修会「令和元年会社法改正の概要」「東証上場区分の見直し(親子上場を含む)」
2021/05/28講演・執筆
医療機関で起きる法的トラブルへの対処法(「病院」80巻6号)
2021/04/30講演・執筆
医療機関で起きる法的トラブルへの対処法(「病院」80巻5号)
2021/03/17講演・執筆
大阪府工業協会「若手経営者・後継者のための朝活セミナー」(3/15)
2021/03/10講演・執筆
大阪弁護士会事務局 研修会(3/9)
2021/03/03講演・執筆
令和3年株主総会セミナーの実施
2021/02/25講演・執筆
「通常再生の実務Q&A150問」
2021/01/26講演・執筆
「改正会社法施行規則の実務対応」ビジネス法務2021年3月号(Vol.21)
2021/01/14講演・執筆
尼崎経営者協会 令和2年度 第9回労働法研究会(3/9)
2021/06/01法律コラム
第150回 YouTuberと動画撮影禁止請求事件
2021/05/17法律コラム
第149回 「株主至上主義vs公益資本主義」から独立役員のミッションを考える
2021/05/12法律コラム
第148回 同一労働同一賃金に関する最高裁判決について2 (大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件・日本郵便事件(佐賀・東京・大阪))(後半)
2021/05/12法律コラム
第148回 同一労働同一賃金に関する最高裁判決について2(大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件・日本郵便事件(佐賀・東京・大阪))(前半)
2021/02/04法律コラム
第147回 「労働法」と独占禁止法との適用関係
2020/12/15法律コラム
第146回 患者情報の第三者(紹介元や患者家族)への提供について
2020/12/01法律コラム
第145回 Finmacについて Part1 皆さん Finmacをご存知ですか
2020/11/11法律コラム
第144回 アマビヱあるいはコロナ禍下の株主総会
2020/11/11法律コラム
第143回 わが闘病あるいはインフォームド・コンセント
2020/09/02法律コラム
第142回 固定資産税をめぐる訴訟について

ページの先頭へ