English環境
Environment
環境に配慮した経営・施策が必要
企業にとって、また地方公共団体にとって、SDGsやサステナビリティを意識した経営、施策は必須のものとなっています。
メーカー、デベロッパー、ゼネコンに限らず様々な業種の企業にとって、アスベスト、土壌汚染、水質汚濁、大気汚染、騒音、日照、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題を生じさせることがあれば、法令違反の問題のみならず、環境や周辺住民の健康に悪影響を及ぼすものとして、損害賠償請求を受け、また企業イメージを著しく損なうことになります。また地方公共団体では、廃棄物処理施設の設置や設置許可処分、墓地の営業許可、公共工事の実施、建物の建築許可等を巡って地元住民等から苦情を受け、また行政上の対応を求められることや、さらに公害調停の申立てを受けることもあります。
企業・地方自治体が抱える
環境問題に対する法的支援を提供
当事務所は、企業からのアスベストに関するご相談や集団訴訟への対応、廃棄物処理法、土壌汚染対策法等をめぐるご相談や契約書の検討依頼に対応しています。また地方公共団体からの環境問題をめぐるご相談に与るだけでなく、公害調停等の代理人も務めています。長年にわたる経験とノウハウを蓄積し、近時の社会問題に対応したリーガルサ－ビスを提供しています。
取扱い案件の例
- 廃棄物処理法をめぐる法律相談、契約書のレビュー
- 土壌汚染対策法、地中埋設物をめぐる相談、契約書のレビュー
- アスベスト建材に係る集団訴訟
- 公害紛争をめぐる調停
- 墓地埋葬法に基づく経営許可の取消訴訟
- 事業所からの騒音、日照をめぐる法律相談、訴訟
- 大気汚染などの公害をめぐる相談、集団訴訟
- 地方自治体の設置する一般廃棄物処理場による水質悪化をめぐる公害調停事件
- 公共工事による水質悪化をめぐる原因裁定事件