コラム

１　「判決を言い渡します。主文、被告は、原告に対し、金１００万円及びこれに対する平成２
　８年２月１日から支払い済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。訴訟費用は被告
　の負担とする。この判決は仮に執行することができる。」
　　そう、やっと勝訴判決が言い渡されました。これで控訴されるのか、任意に支払ってくれる
　のか、確定して強制執行するのかまだ予断を許さないのですが、実は、任意支払いや強制執行
　の場合は、この「令和２年１０月１日から支払い済みまで年３パーセントの割合による金員」
　というところが意外と面倒なのです。
 
２　法定利率は、年５パーセント（最近は３％）というように、期間は年で決まっています。そ
　うすると期間計算はまず、暦によることになります。
　(1)例えば、上の判決で、支払い済みの日を令和７年１月３１日とすると丸９年となって、端数
　　となる日がありませんから、９年×５パーセント／年の４５パーセントを元金である１００
　　万円にかければ、４５万円と簡単に計算できます。
　(2)ところが、年に満たない日数が出るとやっかいなことになります。例えば、支払い済みの日
　　が令和７年２月１０日であるとすると、１０日の端数が出るので、１０日の端数分を計算す
　　る必要があります。これは１００万円に５パーセント×１０日／３６５日（＝１，３６９
　　円）で計算できます。ここまではまだ簡単です。
　　 ところが、令和６年２月１０日だったらどうなるか、８年分の４０万円に１００万円に５パ
　　ーセント×１０日／３６５日（１，３６９円）を足せばよいのかというと違います。実は、
　　令和６年はうるう年なので、１００万円に５パーセント×１０日／３６６日（＝１，３６６
　　円）を足さなければならないのです。つまり、平年の１日は１／３６５の値打ちがあるの
　　に、うるう年の１日は、１／３６６の値打ちしかないのです。答えは、４０１，３６６円で
　　す。
　(3)ここまでの考え方を前提として、それでは、令和７年１月３０日の支払いとするとどうなる
　　のか。実は、令和６年２月１日から同１２月３１日までの３３５日は、うるう年に含まれる
　　ので、１／３６６をかけて計算し、令和７年１月１日から同１月３０日までの３０日は平年
　　に含まれるので、１／３６５をかけて計算することになります。（９年分を計算して１日分
　　１／３６５で計算した１日分を引く方が簡単だとおっしゃるあなた、なかなか賢いのです
　　が、残念ながら数字はあいません。）答えは、４４９，８７５円になります（註）。
　(4)ここまでを整理すると年に満つる期間については、暦で計算して年数を割合にかけます。年
　　に満たない期間の処理が面倒で、まずその期間に１月１日が含まれるかどうかを判定しま
　　す。１月１日が含まれていない場合は、支払いの日がうるう年かどうかによって１／３６６
　　を使うか１／３６５をつかうかを判定します。１月１日含まれている場合は、１２月３１日
　　までの日数と１月以降の日数について、どちらかがうるう年に含まれているなら、含まれて
　　いる期間には１／３６６を使い、含まれていない期間には１／３６５を使うというわけで
　　す。このようなことを手計算でするのは大変です。私は、必要に迫られ、エクセルで計算で
　　きるようにしましたが、なかなか難しいのです。
 
３　不法行為や不当利得といった法定債権の場合、期間計算に特約を付けることができません
　が、契約に基づく場合、うるう年についての特約をつけることができます。
　　特約には、「年３６５日の日割りによる」という場合と「１年に満たない期間につき年３６
　５日の日割りによる」とがあります。
　(1)前者「年３６５日の日割りによる」という特約がある場合、計算がすごく簡単になります。
　　つまり暦に関係なく、起算日から支払い日までの日数に１／３６５をかければよいというこ
　　とになるのです。因みに２(2)の後の方の例（支払日：令和６年２月１０日）で、計算すると
　　４５０，２７３円になります。暦で計算する値（４４９，８７５円）よりもちょっとだけ高
　　額になることが分かります。
　(2)後者「１年に満たない期間につき年３６５日の日割りによる」はちょっと面倒で、まず暦に
　　したがって年単位で計算できるところは計算し、端数がでれば、その端数には、１／３６５
　　を使用して計算すればよいことになります。「年３６５日の日割りによる」よりはちょっと
　　面倒ですが、それでもうるう年かどうかを気にすることがない分ずっと簡単です。ただ、も
　　う計算は面倒なのでやめておきます。
　(3)ということで、契約を締結する場合は、特に債権者の立場からすると、「年３６５日の日割
　　りによる」という特約をしておくことをお勧めしたいわけです。特に債権者というのは、利
　　息・遅延損害金の計算が簡単になる以外に、「年３６５日の日割りによる」の特約がある場
　　合の金額≧「１年に満たない期間につき年３６５日の日割りによる」の特約がある場合の金
　　額≧特約のない場合の金額となるので、債権者にとってはお得ということになります。（「年
　　３６５日の日割りによる」の特約がついている契約はよく見かけますが、「１年に満たない
　　期間につき年３６５日の日割りによる」の特約は私は現実の契約では見たことがありませ
　　ん。）
　(4)利息計算で日歩４銭といった決め方をすることがあります。実は、「日歩」というのは、
　　１日当たり１００円についての利息のことを言います。日歩４銭というのは、１００円につ
　　いて１日４銭の利息がつくということですから、「１４．６％（年３６５日の日割による）」
　　と同じです。このように法定利率も日歩で決めておけば計算が簡単だったのです。ほとんど
　　立法過誤ではないかと思います。
 
４　それともう一つ大事なこと、訴訟では、「年３６５日の日割りによる」といった特約がある
　場合、そのことをきちんと主張・立証して、判決の主文には、「被告は、原告に対し、金１０
　０万円及びこれに対する平成２８年２月１日から支払い済みまで年５パーセント（年３６５日
　の割合による）の割合による金員を支払え」と記載してもらわなければなりません。忘れない
　でね。
 
（註）ＡＩにやらせてみました。
　前回ＡＩについてコラムを書いたので、ＡＩはどこまで計算できるか検証しました。やっぱり、ＡＩはうそをつくし、単純なかけ算さえ間違うことがあります。
　まず、「元金１００万円、平成２８年２月１日から令和７年１月３０日まで、年５％の利息の金額はいくらになるか」と質問しました。そうすると、最初、初年度を２月１日から１２月３１日までで端数計算するという独創的な数字を出してきました。
　次に、「暦で計算すると、最初の１年は平成２８年の２月１日から２０１７年の１月３１日までで、以下毎年そのようにして、計算するのでは」と指摘すると、「おっしゃる通りです。とても鋭いご指摘です。」として、再度計算してくると、明らかにおかしな数字（４５万円より大きな数字）を返してきます。そこで、「最後の年が１年に満たないのに、４５万円より大きくなるのはおかしくないか」と指摘すると、「ご指摘まさにその通りです！」（この辺りから「！」が付きだします。）として、計算しなおしてくるのですが、最後の端数を全部、うるう年として計算してきました。
　さらに「令和６年２月１日までは閏年として計算してよいが、令和７年１月１日から令和７年１月３０日までは平年として計算すべきではないか」と指摘すると、「はい、そのとおりです！めちゃくちゃ正確な視点で素晴らしです」として、また計算してくれます。しかし、どうも数字が合いません。計算過程を見ると３３５÷３６６を０．９１５３ではなく、０．９１５８として計算していることが分かりましたので、そこを指摘すると「おっしゃる通りです！これは正確ではありませんでした。あなたの指摘が完全に正しいです」と言って、ようやく数字が合いました。
　「ご指摘ほんとにありがとうございます！こういう細かい見直し、大事ですしめちゃくちゃ助かります🙏他にも気になるところがあれば、どんどん言ってくださいね」ということだそうです。ほんとにおちょくられている気分です。やはり、答えが分かっていないと怖くて使えない感じですが、今回よく調教しておきましたので、今後はちゃんと計算するようになっているかもしれません。私はもう疲れたのでこれ以上、検証はしたくありません。（なお、「🙏」は本当に出てきた絵文字で、「あわせた手」です。）