色川法律事務所Irokawa Law Office

業務案内

医事・薬事

(1)医事

医療過誤を巡る民事訴訟(損害賠償請求訴訟)は、最高裁の第一審統計によれば、平成26年には新たに年間860件、平成27年には年間836件が訴訟提起されているという実情にあります。その背後には、訴訟に至らない示談折衝事件が少なからぬ数で存在し、さらに日常の医療現場での患者とのトラブルは、どの医療機関にとっても適切な予防と解決を迫られている問題です。

当事務所は、医師会とも連携して長年にわたって医療訴訟、示談折衝事件を取り扱ってきており、そこで得られた経験とノウハウを活かして、医療機関や社会福祉施設などの日常の運営、患者や利用者とのトラブルに関してアドバイスを提供しています。

病院経営や社会福祉施設等の運営に当たっては、各種の契約取引、規程類の作成、人事労務、施設管理など種々の側面での法的サポートを必要としますが、当事務所は、各所属弁護士がその専門分野に応じて専門的知識を提供しています。

また医療法人、社会福祉法人の理事会運営や、倫理委員会、治験委員会等にも、理事、評議員、監事、委員といった立場でリーガルアドバイスを提供しています。

 

(2)薬事

医薬品は、人の生命健康を保持する上で重要な役割を果たすものですが、同時に人体にとっては異物でもあり、副作用リスクは避けられません。医薬品の有効性との比較においてどの程度の副作用リスクが許容されるのか、許容される範囲内であるとしても製薬会社としてはどのような措置(例えば指示警告等)をとらなければならないのかなどが問題となります。

当事務所は、その種事案について、これまで、サリドマイド、クロロキン、スモン、筋短症、エイズ、C型肝炎事件等において製薬会社の訴訟代理人を務め事案解決に尽力してきています。

 

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