色川法律事務所Irokawa Law Office

業務案内

環境

21世紀は「環境の世紀」と言われています。地方公共団体においても、また企業においても、環境問題を避けて通ることはできません。CSRが叫ばれる昨今、環境問題に適切に対応することの重要性は益々高まっていくことでしょう。

地方公共団体は、道路、廃棄物処理施設等の施設の設置や設置許可処分、維持管理等を巡って地元住民等から苦情を受け、また行政上の対応を求められることや、さらに公害調停の申立てを受けることもあります。当事務所は、地方公共団体からの環境問題をめぐるご相談に与り、法的観点からの検討を加えて適切なアドバイスを提供し、また公害調停の代理人も務めています。

メーカー、デベロッパー、ゼネコンに限らず、様々な業種の企業(地方公営企業を含みます。)にとっても、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題は、日々の事業活動に付随して生じることがあります。昨今問題となっている石綿(アスベスト)被害については、従業員に対する安全配慮義務や労災の問題だけではなく、地元住民に対する健康被害の問題にも発展する可能性があります。また、土壌汚染対策法の制定以降、土地売買の当事者となる者は誰でも、常に土壌汚染への対応を求められることがあります。

当事務所は、様々な企業からの公害始めとする環境問題をめぐるご相談に与り、法的観点からの検討を加えて適切なアドバイスを提供し、また環境問題をめぐる訴訟についても代理人を務めています。

以上のように当事務所は、地方公共団体や企業における環境問題をめぐる紛争について十分な経験およびノウハウを有しています。

 

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