色川法律事務所Irokawa Law Office

業務案内

行政

地域社会のあり方が見直されている今日、地方公共団体が求められている役割、地方公共団体に対する住民の期待はますます大きくなっています。それとともに、地方公共団体はコンプライアンスを強く求められ、住民の問題意識も高まっています。
このような現状から、地方公共団体の抱える法律問題は数多く、多種多様であり、そのトラブルが訴訟に発展することも珍しくありません。平成16年の行政事件訴訟法の改正により、救済の範囲は拡大され、最近の裁判所の判断の傾向も全般的に地方公共団体にとって厳しいものとなりつつあります。また、平成26年の行政不服審査法の改正により不服申立手続の公正性、利便性や迅速性が向上し、従前以上に不服申立が行われやすい環境となっています。
当事務所では、従前より、地方公共団体から多数の法律相談や紛争処理の依頼を受けてきた実績がありますが、今後もこれらの経験を生かして、地方公共団体の適切な運営や、住民等との健全な関係の維持に寄与したいと考えています。

 

 

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