インタビュー

先端的な知識・技術が集約される
医療の世界に深く関わるため
色川法律事務所に入所

私は幼い頃、病気や怪我をしがちで、医療関係の方々に随分とお世話になっていたこともあり、学生時代から医療技術に強い関心を抱いていました。そのため、一時期は医師を目指していたものの、紆余曲折を経て最終的には弁護士となり、東京の法律事務所で、会社法、証券、人事労務に関する紛争や、危機管理・不祥事対応などの企業法務に携わっていました。しかし、かねてよりの関心が消えることはなく、弁護士の立場で、先端的な知識・技術が集約される医療の世界に深く関わりたいという思いが芽生えたため、当時所属していた事務所を退所し、医療・薬事という法分野に豊富な実績を有する法律事務所へ移ることを考えました。
様々な法律事務所の情報を集める中で、以前の事務所での経験を活かせるような様々な分野の企業法務案件を取り扱っており、かつ、医療過誤紛争のみに留まらない多様な医療機関に関する法務や、数々の有名な薬害訴訟における製薬会社側代理人の実績を有する色川法律事務所の存在を知り、入所を決意しました。

希望していた医療・薬事関係の案件を多く担当
広い視野と慎重さが求められる
人の「命」にかかわる仕事

入所後は、志望理由のとおり、医療・薬事関係の案件を多く担当しています。医療に関しては、医療事故が起きた際の訴訟対応のほか、病院における個人情報の取り扱いやサイバーインシデント対応に関する相談、内部規程の作成といった様々な医療機関に関する法務を取り扱っています。薬事に関しては、医療機器事業者等のM&A、業界参入にあたっての規制対応や医薬品等の自主回収に関する相談などを担当していますが、クライアントの新規ビジネス・プロジェクトに関与できることも少なくなく、非常にやりがいを感じています。
医療・薬事は、命や健康という何物にも代えられない財産が左右される分野のため、一つ一つの判断を、広い視野を持って慎重に行う必要があります。
例えば、病院における治療に対する患者・家族からのクレーム対応の相談があった場合、我々のクライアントは病院ですが、アドバイスにあたっては、患者やその家族の思いにも気を配る必要があります。特に治療後に患者の容態が悪化したようなケースでは、たとえ病院に法的責任は全くないと判断したとしても、患者や家族が具体的に何に対して憤っているのかを考えたうえで、適切な説明や対応の方法を注意深くアドバイスしなければ、一層、病院と患者の対立を深めてしまう可能性があります。最悪の場合、病院の社会的な信用が傷ついてしまうような事態にも繋がりかねません。
弁護士はクライアントの最善の利益の実現を目指す仕事と考えていますが、そのためには客観的な視点も忘れてはならないと考えます。常に広い視野を持って、多角的に考察しながら案件と向き合うことを心掛けています。

顧問先との密接な繋がりが
弁護士としての実践力を高めてくれる

顧問先の多さ、関係の深さ、業種や規模の幅広さは、色川法律事務所の特色といえます。これらにより、顧問先の案件を通して、幅広い法律分野・事業分野における法律知識・実務知識やノウハウを学び取ることが可能です。また、私は幸いにも、顧問先にインハウス弁護士として出向する機会に恵まれましたが、出向を通じて、出向先企業の考え方、各部署の業務内容や相互関係、出向先企業の事業分野における実務など、顧問先の内情やビジネスが現実にはどのように動いているのかを子細に学ぶことができました。
私たちは、クライアントの日々の実務上生じる問題に対して、法律の専門家としてアドバイスを行う立場です。いかに法律知識を身に着けたとしても、クライアントの実務についての知識が乏しければ、的確な情報の提供や解決策の提案を行うことはできません。幅広い顧問先と密接な関係を築いてきた当事務所での経験は、弁護士としての実践力を大きく向上させてくれるものだと感じています。

自主性を重んじる環境だからこそ
「強みのある弁護士」として成長できる

「大規模事務所ではない」という点が、色川法律事務所で働く上での魅力だと感じています。所属弁護士数が多くないことから、希望分野があれば、その分野の案件を担当する機会に恵まれやすく、「強みのある弁護士」として成長していくことができます。自主性を重んじる風土があり、アソシエイト弁護士であっても、パートナー弁護士のサポートの下で主体的に案件を進めることが可能なため、自発的に行動し、法的問題点を発見・調査・検討して解決に導く力を鍛えていける環境です。クライアントの新たなビジネス展開をサポートするような案件など刺激的な仕事も多く、充実した日々を過ごしています。
また、それぞれ高い専門性を持つ所属弁護士が、連携しやすい執務環境で働いているため、何か判断に迷うようなことがあったとしても、気軽にその分野に精通した弁護士から的確な意見を貰うことができます。意見交換も活発に行われているので、常に自身の知識をアップデートさせ、弁護士としての専門性を高めていくことも可能です。