色川法律事務所Irokawa Law Office

業務案内

知的財産法

技術・情報等の知的財産は、メーカーに限らず多くの企業にとって重要な経営資源であり、保護の必要性はますます高まっています。こうした知的財産に関する戦略や紛争は、企業経営に与える影響が大きく、オープンにすべきかクローズドでいくべきか、任意の交渉で解決すべきか訴訟で争うべきか等について、法律だけではない様々な事情を考慮した上での判断が必要となります。特に、職務発明対価請求に関わる紛争は、研究開発に始まり商品化・事業化に至る過程の全般的な立証が必要となる結果、企業秘密の開示が必要となり、紛争の帰趨によっては社員の士気にも影響を与えるなど、経営上軽視できない訴訟類型といえます。
当事務所では、特許事務所とも適宜連携しつつ、各種知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、契約上の権利等)に関する案件や職務発明対価請求権等に関する訴訟、特許無効審判、審決取消訴訟等の案件を取り扱っております。

また、典型的な訴訟案件だけでなく、下記のような案件も幅広く取り扱っております。

①ライセンス契約・共同研究開発契約・キャラクター等の商品化契約・NDA(秘密保持契約)のリーガルチェック、意見書作成、職務発明・職務著作取扱規程(就業規則)をはじめとする各種規程の作成やリーガルチェック

②営業秘密その他の技術情報・企業情報の保護やコンタミネーション(混入)防止等に関するご相談(情報管理システムの構築、共同研究開発に伴う技術情報開示戦略、秘密保持の実効性確保等を含む。)

③個人情報保護法、通信・放送、媒介者(プロバイダ)責任、電子商取引等の情報法に関するご相談

④システム開発契約関連(保守点検、技術者派遣等を含む。)、各種サービスの利用規約や運用上の問題(web、SNS、ゲーム、動画配信、クラウド、EC、スマートフォンアプリ、IoT等)、企業のプライバシーポリシー・ソーシャルメディアポリシー(従業員のSNS利用に関する紛争・コンプライアンス研修等を含む。)、インターネット上の違法有害情報(名誉棄損・プライバシー侵害と削除請求、著作権侵害等を含む。)、オウンドメディア等を利用した企業の情報発信に関するコンプライアンス、不正アクセス等のIT・インターネットに関するご相談

なお、こうした案件は、対象となる技術・情報自体が日々進化するため、知財チーム内の弁護士はもとより、顧問先の担当者の皆様や外部専門家とも積極的な情報交換を行い、研鑽を続けることが重要と考えております。

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