色川法律事務所Irokawa Law Office

業務案内

知的財産法

 技術・情報等の知的財産は、メーカーに限らず多くの企業にとって重要な経営資源であり、保護の必要性はますます高まっています。こうした知的財産に関する戦略や紛争は、企業経営に与える影響が大きく、オープンにすべきかクローズドでいくべきか、任意の交渉で解決すべきか訴訟で争うべきか等について、法律だけではない様々な事情を考慮した上での判断が必要となります。また、職務発明対価請求に関わる紛争は、研究開発に始まり商品化・事業化に至る過程の全般的な立証が必要となる結果、企業秘密の開示が必要となり、紛争の帰趨によっては社員の士気にも影響を与えるなど、経営上軽視できない訴訟類型といえます。
 当事務所では、特許事務所とも適宜連携しつつ、各種知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、契約上の権利等)に関する案件や職務発明対価請求権等に関する訴訟、特許無効審判、審決取消訴訟等の案件を取り扱っております。

 また、典型的な訴訟案件だけでなく、下記のような案件も幅広く取り扱っております。

 ①ライセンス契約・共同研究開発契約・キャラクター等の商品化契約・NDA(秘密保持
 契約)のリーガルチェック、意見書作成、職務発明・職務著作取扱規程(就業規則)を
 はじめとする各種規程の作成やリーガルチェック

 ②営業秘密その他の技術情報・企業情報の保護やコンタミネーション(混入)防止等に
 関するご相談(情報管理システムの構築、共同研究開発に伴う技術情報開示戦略、秘密
 保持の実効性確保等を含む。)

 ③システム開発契約関連(保守点検、技術者派遣等を含む。)

 なお、こうした案件は、対象となる技術・情報自体が日々進化するため、知財チーム内の弁護士はもとより、顧問先の担当者の皆様や外部専門家とも積極的な情報交換を行い、研鑽を続けることが重要と考えております。

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