色川法律事務所Irokawa Law Office

業務案内

会社法

平成18年5月の会社法の施行により経営の自由度が広がり、企業活動の様々な場面で企業の取り得る選択肢の幅も大きく広がりました。また、その後の数次の法改正やコーポレートガバナンス・コード等の策定により、ガバナンスの強化、中長期的企業価値の向上を目指した各企業の創意工夫が求められるようになってきています。

当事務所では、企業形態の選択や変更、機関運営等のコーポレートガバナンスに関するご相談、資金調達の方法をはじめとする経営判断に関するご相談、事業譲渡や組織再編行為等に関するご相談、その他金融商品取引法等の関係法令や証券取引所規則等の諸規則に関するご相談などに対応し、各企業の実情に応じたより良い法的戦略の選択と実現のためのリーガルアドバイスを行っています。

また、株主総会の運営についても積極的に携わっており、招集通知や参考書類の記載に関するご相談、リハーサル出席や当日の事務局席出席による総会運営指導、事務所主催で顧問先等を招いての株主総会勉強会の開催、研修会への出講などに対応し、昨今の実務の動向を踏まえたリーガルアドバイスを行っています。

その他、近時のコンプライアンス体制構築に対する強い要請を踏まえ、公益通報制度における社外通報窓口や各種委員会の外部委員、社内研修や役員向け研修の講師等も務めています。

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