色川法律事務所Irokawa Law Office

業務案内

競争法・下請法

競争法は、事業者が事業活動を営むにあたって遵守すべき基本法令の1つであり、その違反は、事業者に対する多額の課徴金、営業停止、入札の指名停止、信用失墜及び取締役に対する株主代表訴訟など大きなリスクを伴います。近年では、日本国内だけでなく海外においても、日本企業が、大規模なカルテルで摘発されており、競争法の執行強化はグローバルな趨勢となっています。

このように、事業者にとって、競争法違反行為の予防および違反行為発見後の的確な対応は重要な課題であり、当事務所でも競争法に関する様々なご相談に与っております。また、談合・カルテル防止の取組みやコンプライアンスプログラムの策定、社内研修等への関与、談合・カルテル事件に関する社内調査や損害賠償訴訟(住民訴訟を含む)にも実績を有しております。

競争法以外にも、景表法や下請法等に関連して、取引スキームの検討、契約書チェック、その他様々な法律相談に与っています。

今後も、事業者の皆様が直面する競争法等の諸問題に積極的に関与していきたいと考えています。

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