パートナー

森 恵一EIICHI MORI

経歴

近畿大学法学部 非常勤講師（平成13年4月～平成18年3月）
同志社大学大学院司法研究科 非常勤講師
（平成18年4月～平成20年3月・平成21年4月～平成22年9月）
京都大学大学院法学研究科 非常勤講師（平成21年9月～平成23年3月）
京都大学大学院法学研究科 客員教授（平成23年4月～平成26年3月）
関西大学大学院法務研究科 非常勤講師（平成24年4月～平成26年9月）
住友精密工業株式会社 社外監査役（平成19年6月～）
日本ピラー工業株式会社社外監査役（平成22年6月～平成29年6月）
日本ピラー工業株式会社社外取締役（監査等委員）（平成29年6月～)
大阪弁護士会 副会長（平成20年4月～平成21年3月）
日本民事訴訟法学会 理事（平成22年5月～平成28年5月）
大阪経済大学 評議員（平成23年7月～）
大阪地方裁判所委員会 委員（平成23年8月～平成27年7月）
大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員
（平成25年5月1日～平成28年3月31日）
大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員
（平成28年4月1日～平成30年3月31日）
大阪府建設工事総合評価等審査会委員（平成27年4月～）

一般民事事件、刑事事件、家事事件のほかに、事業の再生や清算に関するケースを取り扱うことが比較的大きな割合を占めています。
　裁判所からは、破産管財人だけでなく会社更生の管財人、民事再生の管財人、監督委員に多数選任されてきました。事務所内外の複数の弁護士とチームで大規模の倒産事件に取り組むことが多いです。
　このように裁判所から選任される案件のほかに、債務者から破産や民事再生の申立ての依頼を受けることもあります。また立場を変えて金融機関などの債権者サイドから取引先が経済的に危険な状態になった場合の対応、債権の保全・回収するために必要な助言をすることもあります。
　以上のとおり、裁判所における各種法的倒産処理手続の経験をふまえ、平時から債務者・債権者に対して、どのような企業活動・体制が必要あるいは望ましいかとの視点で、よりよいアドバイスができるように努めております。

関連する情報

2018/03/19

「民事再生における二、三の問題―保全管理人の経験から」木内道祥先生　古稀・最高裁判事 退官記念論文集

2017/09/11

金融法務事情2073号（金融判例研究27号）破産者である受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属　

2015/08/03

巻頭言（金融法務事情2022号）掲載のお知らせ

2015/07/02

2015年の定時株主総会への関与

2015/06/22

｢事業承継の留意点～円滑な事業の承継のために今すべきこと～｣（5/19）

2014/02/04

「会社更生の実務Q&A120問」

2013/07/05

「特別清算における実務上の課題」

関連する法律コラム

2017/11/09

第111回　最近の判例から解釈の違いの原因を考える

2017/02/21

第96回　休眠預金活用法について

2016/05/06

第78回　マイナス金利が利息に及ぼす影響について

2015/09/02

第68回　スカイマークをめぐるスポンサー

2014/11/07

第53回　個人保証の見直しと経営者保証ガイドライン

2014/03/17

第36回　消費者裁判手続特例法とは

2013/08/02

第22回　ストーカー規制法改正に思う

2013/01/16

第11回　スポンサーと事業再生